建設業の会社設立

建設業を営む個人事業主が

  • 元請け業者から急に「建設業許可がないと発注できない」と言われた
  • 融資を受けようと思ったら、銀行から建設業許可を求められた

などの理由から、建設業許可を取得しようとする場合、会社設立するケースが増えています。

なぜかというと、たとえ個人事業主として建設業許可を取得しても、法人成りする際許可を取得しなおさないといけない為です。
ですから、事情が許すなら会社設立してから建設業許可を取得する事をおすすめいたします。
建設業の許可の申請をお考えの方は会社設立と同時に行うことで、より効率的に手続きを進めることができます。

  • その際建設業許可の要件等をよく知らずに会社設立すると、後で許可取得の際に訂正しなおさなければならなくなるなど、余計な手間とお金がかかりますので、充分注意が必要です。是非、専門家にご相談下さい。

会社の本店所在地の決め方について

建設業許可の要件で、営業所は「単独の事務所を有すること」とされています。
営業所が賃貸の場合、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件である事を確認する必要があります。賃貸契約書等を提示しなければならないのはもちろんの事ですが、その際に建設業の営業所として使用しても良いという旨の承諾書が必要になります。
マンションなどの場合、管理規定等に事業用としての使用が認められていないケースもありますので、そちらを本店所在地として登記する予定の場合には、建設業の営業所として使用承諾書がもらえるかを事前に確認する事が必要です。

また営業所の要件として、他の事業所と明確に区分されているかを写真等で確認されますので、この点も注意が必要です。

社員について

合同会社設立には、必ず社員(役員)が1名以上必要です。もちろん1名のみでも問題ありません。
建設業許可の申請をする場合には、その役員の中に、経営管理責任者を置く必要があります。こちらには厳格な要件がありますので、誰でもなれるわけではありません。こちらでご確認下さい。

資本金について

会社法上、資本金は1円から可能ですが、建設業許可の取得をする場合には資本金500万円以上で設立すると、次のようなメリットがあります。
一期目の決算報告終了までに、許可申請する場合は、財産的要件の証明である残高証明又は決算書等の提出を省略できます。

定款の事業目的について

定款には実際に行う事業を全て記載する必要があり、また、将来行う予定の事業でまだ確定していないものなど、何個でも自由に載せることが可能です。
建設業許可の取得を考えているならば、建設業法上の28業種のうち該当するものを列挙することが望ましいです。
これを会社設立時に定款に記載しないと、後で事業目的の追加をしなくてはならなくなり、その度ごとに法務局での登記が必要になり余計なお金がかかります。

  • 幣所にご依頼いただける場合には、お客様からのヒアリングをもとにして、建設業許可を取得する際に問題がないように役所に確認をして事業目的を作成いたします。

お得なサービス 合同会社設立と建設業許可新規申請(一般建設業)を同時にご依頼いただく場合

合同会社設立+建設業許可新規申請(一般建設業)
合同会社設立の登録免許税 60,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬・税込)
69,000円
建設業許可新規申請の当事務所報酬額 120,000円
建設業許可新規申請の役所手数料 90,000円
お客様が支払う金額計 339,000円

※建設業許可を単独でのご依頼だと、当事務所報酬額130,000円ですが、同時にご依頼いただければ10,000円引きとお得になります。

 

建設業許可について、詳しいホームページは下のタブをクリックして下さい。

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