事業目的を変更するサービスです。
お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

事業目的を変更
登録免許税 30,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬)
30,000円
お客様が支払う金額計 60,000円
  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 履歴事項証明書(600円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。

サービスの内容

変更に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

  • 変更登記申請書
  • 総社員の同意書等
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。

対応地域

面談を伴わない、メール・電話・郵送等で対応できますので全国対応できます。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。幣所で会社設立された場合は不要。

登記事項証明書のコピー

最新の登記事項証明書をご用意ください。

法人印鑑証明書

幣所で会社設立された場合は不要。

合同会社の事業目的変更の知識

会社の事業目的(事業内容)は、会社を設立する際に定款に必ず記載が必要で、法務局に登記されている事項です。
その為、合同会社設立後に事業目的を変更する場合は、総社員の同意を得て定款を変更し、その変更を登記する必要があります。
合同会社の定款の変更は、原則として「総社員の同意」によって行います。
しかし、定款に「業務執行社員の過半数」、「社員の過半数」など、別の方法を定めている場合には、その定めの要件を満たしていれば、総社員の同意は不要になります。

会社設立後に事業目的を変更する必要が出てくるケースでは、許認可取得の条件として事業目的に特定の表記の記載を求められる場合があります。
許認可が必要な業種の事業目的を追加する場合は、手続きに入る前に役所の許認可申請窓口等で必ず確認を取っておきましょう。(幣所にご依頼いただく場合はこちらで役所に確認いたします。)