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合同会社の解散・清算手続き

2016-01-28

会社を閉じるには、会社の本店の所在地を管轄する法務局で解散登記、清算結了登記をする登記上の手続きをしなければなりません。そして会社は、事業活動を停止します。
その後、その会社に残った財産を整理する「清算」する税務上の手続が完了すると、会社は法律上消滅します。登記上の手続きだけでなく税務上の手続まで完了してはじめて、会社を閉じることができます。

こちらは最初に行う合同会社を解散・清算の登記上の手続きを行うサービスです。お客様ご自身は法務局に行く必要はありません。
(※こちらのサービスには税務上の手続きは含まれておりません。ご依頼があれば、税理士をご紹介させていただきます。)

費用

解散・清算登記
各種登記費用の合計 41,000円
公告費用 30,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬・税抜き)
70,000円
お客様が支払う金額計(税抜き) 141,000円

合同会社は下記のような事由により解散します。

  • 定款で定めた存続期間の満了
  • 定款で定めた解散の事由の発生
  • 総社員の同意(最も一般的)
  • 社員が欠けた場合
  • 合併(合併により会社が消滅する場合)
  • 破産手続開始の決定
  • 解散を命ずる裁判(解散命令、解散判決)

合同会社も事業を停止する場合は、総社員の同意により自主的に会社を終了させることができます。

会社を解散するには、

  • 登記上の手続き(法務局)・・・解散の登記、清算結了の登記
  • 税務上の手続き(税務署)・・・最後の事業年度の確定申告、清算確定申告

大きくわけて、上記2つの手続きが必要になります。上記の手続きを行うには、登記関係は司法書士・行政書士、税務関係は税理士に依頼することになると思います。
こちらのサイトでは登記上の手続きについて説明しております。

登記上の手続きである解散登記から清算結了登記までの流れ

  1. 総社員の同意による解散の決議
  2. 総社員同意
  3. 清算人の選任・就任
  4. 会社解散の登記・清算人選任の登記
  5. 解散の通知・公告
  6. 財産目録・貸借対照表の作成
  7. 債権者保護手続
  8. 社員の承認(清算結了の承認)
  9. 清算結了の登記

サービスの内容

解散登記から清算結了登記に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

  • 合同会社解散・清算人選任登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 定款
  • 総社員の同意書
  • 清算人を選任したことを証する書面
  • 清算人の就任承諾書
  • 印鑑(改印)届書
  • 清算結了登記申請書
  • 清算結了承認書
  • 計算書
  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。

登記簿謄本のコピー

最新の登記簿謄本をご用意ください。

法人印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)

※こちらのサービスには税務上の手続きは含まれておりません。
ご依頼があれば、税理士をご紹介させていただきます。

事業目的変更手続き

2015-04-17

事業目的を変更するサービスです。
お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

事業目的を変更
登録免許税 30,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬)
30,000円
お客様が支払う金額計 60,000円
  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 履歴事項証明書(600円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。

 

サービスの内容

変更に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

  • 変更登記申請書
  • 総社員の同意書等
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。

対応地域

面談を伴わない、メール・電話・郵送等で対応できますので全国対応できます。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。幣所で会社設立された場合は不要。

登記事項証明書のコピー

最新の登記事項証明書をご用意ください。

法人印鑑証明書

幣所で会社設立された場合は不要。

合同会社の事業目的変更の知識

会社の事業目的(事業内容)は、会社を設立する際に定款に必ず記載が必要で、法務局に登記されている事項です。
その為、合同会社設立後に事業目的を変更する場合は、総社員の同意を得て定款を変更し、その変更を登記する必要があります。
合同会社の定款の変更は、原則として「総社員の同意」によって行います。
しかし、定款に「業務執行社員の過半数」、「社員の過半数」など、別の方法を定めている場合には、その定めの要件を満たしていれば、総社員の同意は不要になります。

会社設立後に事業目的を変更する必要が出てくるケースでは、許認可取得の条件として事業目的に特定の表記の記載を求められる場合があります。
許認可が必要な業種の事業目的を追加する場合は、手続きに入る前に役所の許認可申請窓口等で必ず確認を取っておきましょう。(幣所にご依頼いただく場合はこちらで役所に確認いたします。)

合同会社の本店移転手続き

2015-04-17

合同会社の本店移転(住所変更)手続きを代行するサービスです。
お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

管轄内移転 管轄外移転
手続き報酬(税抜き) 30,000円 50,000円
登録免許税 30,000円 60,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー

本店移転手続きの知識

会社の本店所在地を移転した場合、2週間以内に変更の登記をする必要があります。

本店移転登記手続きは、移転先の所在地によって手続きが異なります。

管轄内移転 管轄外移転
移転先の所在地 本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内 本店所在地を管轄する法務局の管轄外
申請先 管轄内の法務局に対して申請します。 旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。
ただし、申請は旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。

 

定款変更について
定款の本店所在地の記載 最小行政区画まで記載例:「静岡県静岡市」など 具体的な番地まで記載例:「静岡県静岡市○○区○○町○丁目○番○号」など
定款変更の有無 同じ市町村内での移転であれば、定款を変更する必要はない 総社員の同意書によって定款を変更しなければならない
申請先 管轄内の法務局に対して申請します。 旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。
ただし、申請は旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。

代表社員の住所も変わる場合

本店所在地の変更と同時に、代表社員の住所も変わる場合は、その旨の登記も同時に行わなければなりません。
代表社員の住所変更登記は、本店所在地の変更とは登録免許税の区分が異なりますので、別途10,000円の登録免許税が発生します。

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