合同会社の解散・清算手続き

会社を閉じるには、会社の本店の所在地を管轄する法務局で解散登記、清算結了登記をする登記上の手続きをしなければなりません。そして会社は、事業活動を停止します。
その後、その会社に残った財産を整理する「清算」する税務上の手続が完了すると、会社は法律上消滅します。登記上の手続きだけでなく税務上の手続まで完了してはじめて、会社を閉じることができます。

こちらは最初に行う合同会社を解散・清算の登記上の手続きを行うサービスです。お客様ご自身は法務局に行く必要はありません。
(※こちらのサービスには税務上の手続きは含まれておりません。ご依頼があれば、税理士をご紹介させていただきます。)

費用

解散・清算登記
各種登記費用の合計 41,000円
公告費用 30,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬・税抜き)
70,000円
お客様が支払う金額計(税抜き) 141,000円

合同会社は下記のような事由により解散します。

  • 定款で定めた存続期間の満了
  • 定款で定めた解散の事由の発生
  • 総社員の同意(最も一般的)
  • 社員が欠けた場合
  • 合併(合併により会社が消滅する場合)
  • 破産手続開始の決定
  • 解散を命ずる裁判(解散命令、解散判決)

合同会社も事業を停止する場合は、総社員の同意により自主的に会社を終了させることができます。

会社を解散するには、

  • 登記上の手続き(法務局)・・・解散の登記、清算結了の登記
  • 税務上の手続き(税務署)・・・最後の事業年度の確定申告、清算確定申告

大きくわけて、上記2つの手続きが必要になります。上記の手続きを行うには、登記関係は司法書士・行政書士、税務関係は税理士に依頼することになると思います。
こちらのサイトでは登記上の手続きについて説明しております。

登記上の手続きである解散登記から清算結了登記までの流れ

  1. 総社員の同意による解散の決議
  2. 総社員同意
  3. 清算人の選任・就任
  4. 会社解散の登記・清算人選任の登記
  5. 解散の通知・公告
  6. 財産目録・貸借対照表の作成
  7. 債権者保護手続
  8. 社員の承認(清算結了の承認)
  9. 清算結了の登記

 

サービスの内容

解散登記から清算結了登記に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

    • 合同会社解散・清算人選任登記申請書
    • OCR用紙(登記すべき事項)
    • 定款
    • 総社員の同意書
    • 清算人を選任したことを証する書面
    • 清算人の就任承諾書
    • 印鑑(改印)届書
    • 清算結了登記申請書
    • 清算結了承認書
    • 計算書

 

  • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。

登記簿謄本のコピー

最新の登記簿謄本をご用意ください。

法人印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)

※こちらのサービスには税務上の手続きは含まれておりません。
ご依頼があれば、税理士をご紹介させていただきます。

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