合同会社の本店移転手続き

合同会社の本店移転(住所変更)手続きを代行するサービスです。
お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

管轄内移転 管轄外移転
手続き報酬(税抜き) 30,000円 50,000円
登録免許税 30,000円 60,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー

本店移転手続きの知識

会社の本店所在地を移転した場合、2週間以内に変更の登記をする必要があります。

本店移転登記手続きは、移転先の所在地によって手続きが異なります。

管轄内移転 管轄外移転
移転先の所在地 本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内 本店所在地を管轄する法務局の管轄外
申請先 管轄内の法務局に対して申請します。 旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。
ただし、申請は旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。

 

定款変更について
定款の本店所在地の記載 最小行政区画まで記載例:「静岡県静岡市」など 具体的な番地まで記載例:「静岡県静岡市○○区○○町○丁目○番○号」など
定款変更の有無 同じ市町村内での移転であれば、定款を変更する必要はない 総社員の同意書によって定款を変更しなければならない
申請先 管轄内の法務局に対して申請します。 旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。
ただし、申請は旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。

代表社員の住所も変わる場合

本店所在地の変更と同時に、代表社員の住所も変わる場合は、その旨の登記も同時に行わなければなりません。
代表社員の住所変更登記は、本店所在地の変更とは登録免許税の区分が異なりますので、別途10,000円の登録免許税が発生します。

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