商号変更手続き

合同会社の商号(会社名)を変更する手続きです。
お客様は法務局に行かれる必要はありません。

費用

商号変更
登録免許税 30,000円
手続き報酬
(行政書士報酬・司法書士報酬)
30,000円
お客様が支払う金額計 60,000円
  • 報酬は税抜き表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
  • 履歴事項証明書(600円/通)、印鑑証明書(450円/通)は実費のみで取得いたします。ご希望の場合には、事前に枚数をお申し付け下さい。
  • 当事務所で印鑑作成も代行する場合は、この金額に印鑑代実費プラス送料で代行いたします。


サービスの内容

変更に関する全ての書類作成

必要となる書類は概ね下記の通りです。

  • 変更登記申請書
  • 総社員の同意書等
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 印鑑(改印)届書(商号変更に伴い印鑑を変更する場合)

    • 書類は当事務所で作成いたしますが、登記申請は提携司法書士が行います。
    • 書類は状況によって変わります。
    • 商号変更に伴い印鑑を変更する場合、弊所でもお得な印鑑作成代行サービスを承っておりますので、どうぞお申し付け下さい。

対応地域

面談を伴わない、メール・電話・郵送等の対応での場合は、全国対応可能です。

ご依頼時にご用意いただくもの

定款のコピー

現在の定款をご用意下さい。

登記簿謄本のコピー

最新の登記簿謄本をご用意ください。

法人印鑑証明書

幣所で会社設立された場合は不要。

商号変更について

会社の商号(会社名)は、会社を設立する際に定款にも必ず記載され、法務局に登記されている事項です。
その為、合同会社設立後に商号を変更する場合は、総社員の同意を得て定款を変更し、その変更を登記する必要があります。
合同会社の定款の変更は、原則として「総社員の同意」によって行います。
しかし、定款に「業務執行社員の過半数」、「社員の過半数」など、別の方法を定めている場合には、その定めの要件を満たしていれば、総社員の同意は不要になります。

商号変更後に必要な届

商号変更に伴い、以下の役所に届出等が必要になります。忘れないようにご注意ください。

  • 税務署
  • 都道府県税事務所
  • 市区町村役場
  • 社会保険事務所
  • 労働基準監督署
  • 公共職業安定所
  • 銀行口座の変更

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