現物出資について

現物出資とは?

合同会社でも現金以外のモノを会社に対して出資ができます。これらお金以外のものを出資することを「現物出資」といいます。
貸借対照表上の資産に計上できるものであれば出資することができます。
現物出資の例で多いのは、車やパソコンです。その他にも、土地や建物などの不動産、特許権、営業権などの無形固定資産、会社への貸付金、Webサイトなども現物出資可能です。
出資する現金が少ない時に、資本金を大きく見せる為に現物出資されるケースが多いです。

現物出資の注意点

  • 定款への記載が必要です。
  • 記載事項

    • 現物出資するものと数
    • 製造会社名
    • 年式
    • 製品名・製品型名
    • 製造番号
    • 現物出資者の住所・氏名
  • 適正な価格をつけます
  • 現物出資をする目的物には、適正な時価をつける必要があります。
    実際の価格が、出資額に満たない場合、出資者や取締役が、財産価格の調査につき過失が無いことを証明しない限り、満たない部分を補填する義務が発生してきますので、注意してください。

  • 財産引継書を作成します。
  • 会社設立の登記申請時に、目的物が個人から会社に譲渡されたことを示す、財産引継書を作成します。

  • 資本金の額の計上に関する証明書を作成します。

現物出資の疑問?

  • どんなモノが現物出資できるのですか?
  • 出資するモノは貸借対照表に資産として計上できる財産と認められるものでなくてはなりません。
    例…土地や建物などの不動産、自動車、パソコン、株券などの有価証券などや特許権、営業権、会社への貸付金、Webサイトなどもできます。

  • 現金出資にプラスして現物出資は出来ますか?
  • もちろんです。手元の現金が少ないなどの理由から資本金を大きく見せる為に利用される方が多いです。

  • 現物出資したモノの所有権の移転はいつまでにすればいいの?
  • 所有権の移転は、会社を設立してからになります。
    会社が設立される以前ですと会社名義に変更できない場合もあります。

  • 急いでいますが現物出資すると会社設立に時間がかかりますか?
  • 500万円以下の現物出資なら、通常の現金のみの出資による会社設立と変わりません。

  • 不動産を現物出資したいのですが?
  • 不動産を現物出資する場合には、「不動産鑑定士による鑑定証明書と弁護士や税理士による適正価格証明書」が別途必要になります。
    また、出資者と会社の両方に税金が課税されます。
※出資者の方にかかる税金
出資者がその不動産を「入手した価格」より「高い評価額」で出資した場合、その差額が利益とみなされますので「所得税」が課税されます。
※会社にかかる税金
不動産の新たな所有者となる会社には「不動産取得税」が課税されます。
また、会社の設立完了後には、不動産の所有者名義を会社名義にするための所有権移転の登記が必要で、その際にも登録免許税がかかります。

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